今年最後の取引となる大納会を迎えた三十日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比一一二円三九銭高の八八五九円五六銭と四営業日続伸した。しかし、昨年の大納会終値からの年間下落率は42・１％と、バブル経済崩壊が始まった一九九〇年（38・７％）を超え、一九四九年の算出開始以来、過去最大となった。一部上場企業の株式時価総額は、二百七十八兆九千八百八十億円と昨年末から百九十六兆六千四百十億円減少した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約四割に当たる価値が吹き飛んだ。
米国発の金融危機が直撃し、世界的な景気悪化が相場下落に拍車を掛けた。来年も厳しい状況が続くとみられ、市場では「株価が上昇基調に転じるのは二〇一〇年以降」（大手証券）との見方が多い。
大納会の平均株価が前日比で上昇したのは二年ぶり。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）終値は四・四七ポイント高の八五九・二四。出来高は約八億五千三百万株。
今年は最初の取引の大発会で、平均株価が大発会としては前日比で過去最大の下落幅を記録。三月には米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化し、平均株価の終値は一万一七八七円まで下げた。六月に一万四四八九円まで上昇したが、夏以降は米景気の悪化懸念から再び下落基調に戻った。
九月、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんで金融危機が拡大、平均株価は三月の安値を更新した。九月下旬に米下院が緊急経済安定化法案を否決すると、ニューヨーク市場のダウ工業株三十種平均が史上最大の下落幅を記録。アジア、欧州と世界株安の連鎖が続いた。
東証では海外投資家を中心に換金売りが広がり、十月には平均株価が前日比10％前後も下げる歴史的な暴落が何度も起きた。同月二十七日には、二〇〇三年四月に付けたバブル後最安値を更新し、終値は七一六二円と一九八二年十月以来二十六年ぶりの安値となった。翌二十八日には一時、七〇〇〇円も割った。