今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が前日比１１２円３９銭高の８８５９円５６銭と４営業日続伸した。しかし、昨年の大納会終値からの年間下落率は４２・１％と、バブル経済崩壊が始まった１９９０年（３８・７％）を超え、１９４９年の算出開始以来、過去最大となった。１部上場企業の株式時価総額は、２７８兆９８８０億円と昨年末から１９６兆６４１０億円減少した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に当たる価値が吹き飛んだ。
米国発の金融危機が直撃し、世界的な景気悪化が相場下落に拍車を掛けた。来年も厳しい状況が続くとみられ、市場では「株価が上昇基調に転じるのは２０１０年以降」（大手証券）との見方が多い。
大納会の平均株価が前日比で上昇したのは２年ぶり。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）終値は４・４７ポイント高の８５９・２４。出来高は約８億５３００万株。
今年は最初の取引の大発会で、平均株価が大発会としては前日比で過去最大の下落幅を記録。３月には米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化し、平均株価の終値は１万１７８７円まで下げた。６月に１万４４８９円まで上昇したが、夏以降は米景気の悪化懸念から再び下落基調に戻った。
９月、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんで金融危機が拡大、平均株価は３月の安値を更新した。９月下旬に米下院が緊急経済安定化法案を否決すると、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均が史上最大の下落幅を記録。アジア、欧州と世界株安の連鎖が続いた。