広島市は、大型小売店が出店する際に住民の理解を深め、トラブル防止などを目的とする「地域貢献ガイドライン」の案をまとめた。市内では大型店の進出が相次ぎ、地元住民から交通渋滞や騒音などの影響を心配する声が出ていた。開業後も貢献策の実践報告を求める方針で、来年４月の導入を目指す。
ガイドラインは、1000平方メートルを超える新規出店などが対象。法で義務づける時期より早く、店名や住所、面積、営業時間、駐車場収容台数、スケジュールなどの出店計画を市に提出させる。併せて地域貢献策も求め、それぞれ市のホームページで公開する。
地域貢献の計画書は開店から５年分。交通安全運動への参加▽地元産品の販売▽地域雇用の確保▽防犯や青少年非行防止のための声掛け▽従業員の災害ボランティア活動への派遣—など107の具体例をガイドラインで示し、その中から実行を求める。