日本と中国の東シナ海ガス田共同開発をめぐる条約交渉の開始が、早くても来年２月以降にずれ込む見通しとなっている。中国側の調整の難航が主な理由で、日本政府は焦りを強めている。
日中両国は、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）付近で、中国側のガス田開発が発覚したため対立。しかし今年６月、中国の主張する日中境界線より中国側にあるガス田「翌檜」（中国名・龍井）周辺の共同開発で合意。共同探査を経た上で開発地点を決め、出資割合などを協議することになっている。
だが合意の直後から中国国内で「日本に譲歩し過ぎだ」と批判が噴出。一時は年内にも交渉開始との楽観的な雰囲気もあったが結局、まだ交渉には入っていない。日中外交筋は「合意はトップの政治決断で実現したが、条約交渉には中国側の関係部署も多く、取りまとめは一筋縄ではいかない」と指摘する。