無認可作業所の５割、補助金打ち切りも…法定移行に“壁”（読売新聞）

2008年12月28日(日) 03時14分

　障害者の就労施設として全国で５万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、２００６年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市１７市と東京２３区で５割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。

　未移行の施設は自治体からの補助金が打ち切られる恐れもある。

　小規模作業所には市町村などが補助金を交付しているが、同法に基づき、地域活動支援（地活）センターなどの法定施設に移行すると国が財政的支援を行う。移行には法人格の取得が必要で、地活センターは１０人以上が利用できる規模、などの条件がある。

　小規模作業所は同法施行前に全国に約５８００か所あったが、調査では、政令市と２３区にあった１５４１か所のうち、１０月１日現在（２３区は４月現在）で地活センターに移行したのが４６４か所、自立支援給付事業の施設への移行は３１３か所で計７７７か所。

　規模の小さい施設が多いためだが、「利用者数に応じた定額支給」の補助金が、移行によって「利用日数に基づく支給」となる場合もあり、収入減を懸念して移行できない施設もある。移行しない場合、今後の補助金交付は自治体の判断にゆだねられる。