共産党が２００５年の前回衆院選で、法定得票数に達しなかった候補者の供託金が没収され、選挙費用の実費負担を強いられたことにより、党全体で１３億円以上を支出していたことが２８日、分かった。次期衆院選の小選挙区候補者を１５０人程度に絞り込むと決めた背景には、こうした経済的な理由もあり、擁立する場合は参院比例得票の８％以上を獲得した選挙区を目安にした。
衆院選では公選法に基づき、小選挙区候補は３００万円、小選挙区と比例代表の重複候補や比例代表単独候補は６００万円を供託しなければならない。小選挙区の場合、得票が有効投票数の１０分の１を下回ると、供託金が没収される。
共産党は前回、２７５の選挙区に候補者を擁立したが全敗。２２３人が供託金を没収され、党は計７億３８００万円（選挙区６億６９００万円、比例代表６９００万円）を負担した。
供託金を没収されると公営選挙が適用されなくなるため、はがきやビラ、ポスター、選挙カー、選挙事務所などの費用負担が加わる。「１選挙区で供託金と同じぐらいはかかる」（幹部）ことから、党本部は約６億円に上るとみている。