農林水産省は２８日、企業による農業生産法人への出資制限を１社当たり１０％以下から２５％以下に緩和する方針を明らかにした。農業活性化に企業の技術や販売網を活用する「農商工連携」で国の認定を受ければ、５０％未満まで出資を認める。企業による農業参入を促すのが狙い。
年明けの通常国会に提出する農地法改正案に盛り込む。地域農業の担い手として成長している農業生産法人には、資金調達が容易になるメリットがある。
現行規制では、企業は１社当たり１０％、複数社の合計で２５％までしか農業生産法人に出資できない。今回は合計で２５％の規制は残すが、１社だけで２５％まで出資できるようにする。
また今年施行した農商工連携促進法に基づき農業生産法人と企業が共同で作成した計画を国が認定すれば、企業は１社当たり５０％未満まで出資できる。
農産物の加工や販売を手掛ける企業と農家が一体となり、新商品の開発や販路の開拓を目指す取り組みを後押しする。