2008年12月28日(日) 20時18分

＜社会保障協定＞８カ国目・豪と１日発効　年金二重払い解消（毎日新聞）

　日本、オーストラリア両政府間の社会保障協定が１月１日に発効する。企業の海外駐在員らが、現地と日本で年金保険料などを二重払いしなくても済むように結ぶ協定で、発効はオーストラリアが８カ国目。日本企業が多数進出する主要国はほぼカバーされる。

　社会保障協定は、００年のドイツが締結第１号。相手国によって違いはあるが、（１）赴任期間が５年以内なら相手国の年金制度に加入しなくてもよい（２）海外の制度に入った期間も日本の制度での加入期間に通算される−−などが主な内容だ。

　協定が発効しているのはドイツ、韓国、米国など７カ国（長期滞在邦人数は約３９万人）。協定の署名を終え発効手続き中の国はオーストラリア、０９年３月１日発効のオランダなど計４カ国。

　当初は各国との協定ごとに個別法を制定していた。迅速に対応するため、協定を結べば政省令だけで発効する包括実施特例法が０８年３月に施行され、拡大にはずみがついた。

　現在協定締結に向けて協議中の国はイタリアやアイルランドなど７カ国。中国は長期滞在邦人が１２万６０００人と米国に次いで多いが、保険料の二重払いは現時点ではなく、協定の対象外。

　厚生労働省国際年金課は「駐在員数は少なくても、保険料率が高い国がある。企業関係者の『負担が重い』との声も踏まえて締結の優先順位を付けている」と話している。【堀井恵里子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000050-mai-soci