「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給…厚労省（読売新聞）

2008年12月27日(土) 02時42分

　厚生労働省は２６日、契約を打ち切られ寮などを退去せざるを得なくなった非正規労働者の住宅確保対策として、廃止、譲渡が決まり新規の入居を停止している雇用促進住宅を活用することを決めた。

　計算上は３万１３２６戸の空き部屋が供給できる。ただ、老朽化している部屋もあり、同省は１月上旬の入居を目指し、利用可能な空き部屋の修繕を急ぐ。

　雇用促進住宅は「雇用・能力開発機構」の合理化計画を基に順次廃止することなどが決まっている。

　厚労省はまだ処分が決まっていない雇用促進住宅約７万３０００戸のうち空き部屋となっている約１万３０００戸を住居のない非正規労働者を救済するために活用してきた。しかし、雇用情勢の悪化が著しいことから、廃止処分の決まった住宅についても活用するよう政府内で調整していた。