2008年12月26日(金) 07時36分

「５月初旬まで解散すべきでない」与謝野経財相が強調（読売新聞）

　与謝野経済財政相は２５日、読売新聞のインタビューに応じ、来年の衆院解散・総選挙の時期について「２次補正、（２００９年度）当初予算など５月の連休前に物事が片づいていれば、大変ありがたい。そこまでは解散してはいけない。解散は事実上禁じられている期間だと考えないといけない」と述べた。

　少なくとも０９年度予算や関連法案が成立する５月初旬までは、解散を行うべきではないとの考えを強調した。

　また、２４日に閣議決定した税制抜本改革の「中期プログラム」で消費税率の引き上げ時期を２０１１年度と明記したことに関して、「２０１５年前後には（消費税が）あと５％ぐらいないと社会保障が維持できない。経済や国民の消費動向に影響を与えないことを考えれば、小刻みに引き上げた方が良い」と語り、１１年度から消費税率を段階的に引き上げて最終的に１０％程度を目指す必要があると主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000079-yom-pol