2008年12月26日(金) 03時01分

中小に1年程度の経過措置＝ガス料金の新制度−経産省（時事通信）

　輸入原料価格の変動をガス料金に毎月反映させる新制度の概要が25日明らかになった。原料急騰時の値上げの上限は現行の60％を維持し、2009年5月から適用するのが柱。ただ、東京ガスなど大手4社以外の中小ガス会社に対しては新制度の導入を1年程度猶予する。
　改正案は26日に開かれる総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の小委員会に提案される。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000006-jij-pol