解雇の派遣社員ら救済へ、愛知県・神戸市などが臨時採用（読売新聞）

2008年12月26日(金) 01時57分

　非正規労働者の相次ぐ解雇を受け、複数の自治体や企業が２５日、失業者の救済に名乗りを上げた。

　愛知県は、職を失った期間従業員ら約２００人を来年２、３月の２か月間、県の臨時職員として雇用する方針を発表した。１月中旬ごろまでに雇用条件を決定して募集する。河川や道路の点検、学校や病院の業務補助、本庁での事務補助などの仕事を検討している。

　神戸市は来年３月をめどに非常勤職員３０〜５０人を採用する。４０歳以下で、市内在住か市内で勤務していた人が対象。離職などで住居を失った人を対象に、市営住宅約１０戸への入居も検討している。

　岐阜県大垣市も今月１日以降に企業を解雇された３０人程度を臨時職員として採用する。１月５日から受け付け、３月末まで雇用する。

　企業では、回転ずし大手の「元気寿司」（宇都宮市）が就職内定を取り消された学生や解雇された派遣社員らを対象に、最大１００人を正社員として雇用する。同社は「社会貢献と同時に優秀な人材を確保したい」と説明している。

　関東で学習塾などを展開する「アカデミー」（同市）も、内定を取り消された学生を対象に最大２０人の追加採用を始めた。３月まで募集して随時採用試験を行う。