2008年12月26日(金) 01時29分

＜公務災害＞区立小教諭の自殺、認定せず　東京（毎日新聞）

　東京都新宿区の区立小学校の新任女性教諭（当時２３歳）が０６年５月に自殺し両親が公務災害認定を申請していた問題で、地方公務員災害補償基金東京都支部が「公務外の災害」と結論付けていたことが２５日分かった。両親は判断を不服として同支部の審査会に審査請求した。

　両親側の川人（かわひと）博弁護士らによると、女性教諭は０６年４月に小学２年の担任になったが、保護者対応や長時間勤務に悩み「抑うつ状態」との診断を受け、自殺した。同支部は０８年９月５日付で「精神疾患が公務によって発症したとは認められない」と結論付けた。

　しかし両親が情報公開請求した資料によると、同支部は当初「過重な職務による精神的ストレスのため発症した」との見解をまとめていたのに、本部に当たる同基金が「公務外の災害」との見解をとっていたことが判明したという。川人弁護士は「現場の結論を覆しており、とんでもない判断」と批判。支部の担当者は「最終的な判断を導くために、意見をやり取りすることはある」とコメントした。【木村健二】

【関連ニュース】
石綿被害：元国鉄職員遺族とＪＲ貨物など和解
パワハラ：「死ね」「辞めろ」適応障害の生保外交員に労災
石綿法改正：６人の遺族ら給付金申請…時効延長で救済対象
石綿健康被害：改正法を施行…労災補償、遺族救済枠を拡大
石綿労災認定：事業所所在地を公表…延べ２５８２カ所

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000003-mai-soci