山口県議会は二十五日の本会議で、雇用対策として総額約二十九億円の二〇〇八年度補正予算案を全会一致で可決した。厚生労働省によると、派遣社員らの大幅削減に対応するため、都道府県が緊急の補正予算を組むのは異例という。
マツダの防府工場（防府市）が来年一月までに派遣社員約七百人を削減するなど、山口県内で約千八百人の人員削減が明らかになっており、県は緊急の予算措置が必要と判断。年度当初には予定していなかった補正予算を急きょ組んだ。
離職者らを現場作業員の半数以上雇うことを条件に、道路や河川の草刈りなど維持管理事業に約十三億円を計上。この事業で約四百五十人を雇用できるという。
離職者を雇用した中小企業への融資も創設。離職者個人向けには、七十万円を上限にした低利融資枠を拡大する。住居を失った人を対象に七十二戸の県営住宅を低額で貸し出すほか、県内九カ所に緊急相談窓口を設ける。
県は今後、県職員公舎や教職員住宅計九十一戸の提供も検討するという。