2008年12月26日(金) 22時15分

トヨタ労組出身の民主・直嶋政調会長「雇用」で正念場（産経新聞）

　世界的大不況の余波でトヨタ自動車はじめ自動車業界が非正規労働者の大幅削減を余儀なくされているなか、トヨタ労組出身で民主党の政策の司令塔である直嶋正行政調会長が来年１月５日召集の通常国会に向け正念場を迎えている。

　直嶋氏はトヨタ自動車に入社後、労組活動に参加した。平成４年の参院選で自動車総連の推薦を受けて初当選し、政界入りした。そのトヨタが創業以来初の営業赤字に転落したことが自動車業界の雇用情勢悪化に拍車をかけている。

　民主党は衆院解散・総選挙を見据え「主戦場」に据える通常国会で雇用対策を前面に掲げて論戦に挑む方針。それだけに直嶋氏は、おひざ元を震源地とする雇用危機について「雇用は人の生活にかかわる問題であり、失業者をなるべく出さないよう経営側にお願いしたい」と困り顔だ。

　直嶋氏はこれまで党内調整に手間取り「政策立案の作業が遅い」との批判を浴びたこともあった。今月、民主党などが提出した雇用対策関連４法案も与党に反対され、参院で強行採決に踏み切る「政治ショー」を演出するだけに終わった。

　通常国会の本格論戦で野党から有効な雇用対策を打ち出せるか−。直嶋氏は、まさにその真価が問われようとしている。

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