二〇〇七年度に病気休職した小中高校などの教職員は前年度比四百十四人増の八千六十九人だったことが二十五日、文部科学省調査で分かった。うち、精神疾患の休職は62％の四千九百九十五人で、いずれも過去最多を更新した。
調査は都道府県と政令市の教育委員会が対象。文科省は「子どもだけでなく、保護者への対応など、教員の忙しさが増していることが背景にある。教員の増員や悩みを相談しあえる環境づくりなど対策を進めたい」としている。
また、わいせつ行為などによる処分者は百六十四人で、うち免職は九十四人。被害者は、処分された教員が勤務する学校の児童生徒が42％で、「体に触る」が四十件で最も多かった。
体罰での処分は三百七十一人で、学校別は中学校42％、時間帯は授業中29％だった。国旗掲揚時に起立せず、国歌斉唱の拒否などが理由の処分は五十四人で、東京都では二人が停職になった。部活動費の着服など公費の取り扱いをめぐる処分は七十六人だった。
飲酒運転による処分は八十一人で、いずれも免職もしくは停職の重い処分だった。
〇七年度に懲戒処分や訓告などを受けたのは全国で一万七千四百八十二人と前年の約四倍。北海道教委が導入した「査定昇給制度」などをめぐり教職員組合がストライキ、約一万三千六百人が処分を受けたことが影響した。