雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書（読売新聞）

2008年12月25日(木) 14時21分

　厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の雇用保険部会は２５日午前、厚生労働省内で会合を開き、雇用保険制度の見直しに関する報告書をまとめた。

　非正規労働者を中心とした雇用状況の急激な悪化に対応するため、雇用保険の加入条件緩和などを盛り込んだ。

　厚労省は報告書を受けて、来年１月の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針だ。

　報告書では、雇用保険の加入条件となる「雇用見込み期間」を、現行の「１年以上」から「６か月以上」に緩和した。

　受給要件については、現在は倒産や解雇による離職者に限り、雇用保険に６か月加入していれば、失業給付が受けられるとしている規定を改め、希望に反して契約が更新されなかった非正規労働者も対象に加えることにした。

　さらに、特に雇用情勢の厳しい地域や年齢などの理由で再就職が困難な失業者には暫定措置として、失業給付の受給期間を６０日延長するとした。一方、国民の負担軽減の観点から、２００９年度に限り雇用保険料率を現行の１・２％から０・８％まで引き下げるとした。

　同審議会は急速な景気悪化を受けて、政府が打ち出した雇用対策の内容を検討する形で、今年１１月から議論を進めていた。