大阪府の教員能力給制度は適法（スポーツ報知）

2008年12月25日(木) 18時32分

　大阪府が導入した教職員の勤務評価を給与に反映させる「能力給」制度の適否が争われた訴訟の判決で、大阪地裁は２５日、府内の公立校の教員ら１０５人の請求を全面的に退けた。教員側は評価のための「自己申告票」の提出義務がないことの確認などを求めていた。

　判決理由で吉田徹裁判長は「提出は法的な義務。評価システムは教職員の資質向上と学校の活性化という観点から有用だ」と指摘。給与への反映も「合理性があり、裁量権の範囲内」とした。

　判決によると、府教委は２００４年度から、設定した目標の達成状況を教職員が報告する自己申告票を基に、５段階で評価する「評価・育成システム」を導入。０７年度以降は、前年度の評価結果を給与に反映させることにした。