中国電力は24日、上関原発建設に伴う詳細調査の進ちょく状況を発表した。岩国断層の延長確認などを受けた追加調査の影響で、当初の予定である年末終了を１月末まで引き延ばした。
国土地理院は10月、岩国市を貫く岩国断層の４キロ延長や下松、周南両市での新たな活断層発見を公表した。中電は耐震設計に必要なこれらの断層調査を今月中旬に始めたが、来年１月末までかかることが分かったという。
入会権の確認などをめぐる訴訟（最高裁で原発反対派の敗訴確定）の係争地だっため、後回しになっていた炉心部などの用地では、地質構造を把握する弾性波探査を計画。業者の手配繰りがつかず１月中旬に着手することになった。