2008年12月25日(木) 21時57分

全額税方式など提言、年金改革で自・民の７議員（読売新聞）

　自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志７人は２５日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。

　基礎年金が果たすべき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月７万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。

　税方式導入による追加的な国民負担は１兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うことを提唱したものの、税率引き上げについては「他の財源も含めるかどうか、さらに議論を深める」とするにとどめた。

　基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000065-yom-pol