2008年12月25日(木) 21時51分

郵政3事業一体化へ再編成＝民主、国民新が見直し法案骨格（時事通信）

　民主、国民新両党は25日、国会内で「郵政事業見直し検証委員会」を開き、郵政民営化を抜本的に見直す法案の骨格をまとめた。民営化に伴って導入された株式会社の形態は維持するものの、郵政3事業のサービスを全国で一体的に受けられるよう、現在の「持ち株会社・4分社化」の枠組みを再編成するのが柱だ。
　両党は、持ち株会社「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を統合し、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融2社を子会社とする案を軸に検討している。
　両党は衆院選までに新制度の内容を具体化。政権獲得後の法案成立を目指し、それぞれのマニフェスト（政権公約）に見直し方針を明記。次期衆院選の争点の一つに位置付ける考えだ。　

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