「マージン率の上限規制を」日弁連が派遣法の抜本改正求める（読売新聞）

2008年12月24日(水) 23時04分

　国会に提出されている労働者派遣法改正案について、日本弁護士連合会は２４日、「派遣労働者の雇用安定にはつながらない」として、抜本的改正を求める意見書を発表した。

　盛り込むべき内容として、〈１〉派遣対象業務は専門的なものに限定〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を禁止〈３〉マージン率の上限規制——など８項目を挙げている。