【ワシントン=矢田俊彦】バイデン次期米副大統領は23日、大統領補佐官(経済担当)兼国家経済会議(NEC)議長に就任する予定のサマーズ元財務長官ら経済チームと、景気対策を協議した。
この中で、バイデン氏は冒頭、雇用環境が一段と悪化していると指摘し、「今後2年間の雇用創出の目標を250万人から300万人に引き上げる」と表明した。
さらに、「目標をどのように達成するかを議論していく」と述べ、道路や橋の修繕などの公共事業や、エネルギー分野への投資などを柱に検討する考えを改めて強調した。
バイデン氏は、景気対策の規模には言及しなかったが、民主党のペロシ下院議長は15日の記者会見で、総額6000億ドル規模が必要との認識を示している。米メディアは、その後、対策の規模はさらに膨らんでいると報じている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081224-OYT1T00581.htm