ＵＲが家賃２割引きで空き室提供、社員寮退去の人などに（読売新聞）

2008年12月24日(水) 13時04分

　雇用問題の深刻化を受け、国土交通省は２４日、解雇や派遣契約の打ち切りで社員寮などから退去を余儀なくされた人を対象に、都市再生機構（ＵＲ）が保有する賃貸住宅（旧公団住宅）の空き室を割安の賃料で提供すると発表した。

　発表によると、ＵＲ賃貸住宅では、比較的家賃が低く空き室が多い団地で２年間に限り、通常の２割引きで借りられるようにする。来年３月末までに２０００戸程度を確保する予定だ。

　例えば、東京都西東京市のひばりが丘団地の場合、毎月の家賃は１室（２８〜４５平方メートル）あたり３万６０００円〜５万３０００円になる。このほか、単身世帯などが入居する場合、国交省の事前承認が必要だった公営住宅や地域優良賃貸住宅の空き室については、事前承認の手続きを不要とした。