2008年12月24日(水) 22時12分

＜国際協力銀行＞日本企業の海外事業、資金繰りを支援（毎日新聞）

　日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、日本企業の海外事業に対する資金繰り支援に乗り出す。世界的な金融危機によって、海外の現地法人の資金調達などに影響が出ているためで、政府はＪＢＩＣの業務範囲を特例として拡大する。

　ＪＢＩＣなどによると、金融危機で日本企業は、海外子会社が現地の金融機関から融資を受けられなかったり、輸出先の海外企業からの代金支払いが滞るなどの影響が出ている。政府はＪＢＩＣに対して３０００億円の財政投融資を追加し、日本企業に対する低金利融資を実施することにした。

　ＪＢＩＣは、今年１０月の政策公庫発足に伴い、民間では対応できない分野に専念するため、資源開発関連を除く国内の大手企業向け融資や輸出企業向け融資から原則撤退した。このため、金融危機の場合には財務相の告示によって、撤退した事業を手がけられる特例措置を活用する。それでも、先進国での事業は対象にならないため、政府は１月にも政令を新たに制定して融資を可能にする方針だ。【坂本昌信】

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