2008年12月24日(水) 21時57分

＜民主税調＞暫定税率廃止を明記　消費税率は現行維持（毎日新聞）

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２４日、政権交代後の税制戦略の基本となる「税制抜本改革アクションプログラム」を決定した。次期衆院選の選挙公約も意識し、０９年度から一般財源化される揮発油（ガソリン）税などにかかる暫定税率廃止を明記。消費税は、年金、医療、介護などに使う社会保障目的税化したうえで、当面は現行税率（５％）を維持する考えを打ち出した。

　ただ、政府の無駄を削減しても社会保障財源が不足する場合には消費税増税を排除せず、その際は「引き上げ幅などを明らかにし総選挙で国民の審判を受ける」とした。

　景気対策では、中小企業の法人税率の優遇措置（２２％）を１１％に半減させる案を提起。１８％への引き下げにとどめた与党税制改正大綱との違いをアピールした。また与党が打ち出した過去最大規模の住宅ローン減税が「高所得者優遇」と批判されていることを踏まえ、住宅税制では高齢者向けバリアフリー住宅の購入時などの減税額を手厚くする考えを示した。

　たばこ税については予算の財源調整に使う現在の発想を改め、欧州同様、健康被害防止を目的とする税に変えることを提案した。

　一方、毎年度の税制改正の決定方法では、与党税調と政府税調（首相の諮問機関）が並立する現行方式を廃止する考えを明記。政府内に国会議員で構成する新組織を設けて税制改正を議論し、政策決定の責任を明確化する姿勢を示した。【赤間清広】

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