東京都の職員延べ九百人が二〇〇七年度に開かれた四回の定例議会のたびに、答弁調整などを理由に新宿区の都庁舎近くのホテルに計二千二百四十回宿泊、計二千百二十四万円を支出していたことが「行革１１０番」の
一泊の平均費用は約九千四百八十円。一泊一万五千円のホテルに泊まった幹部もいた。石原慎太郎知事の官房に当たる知事本局によると、あらかじめ人数や宿泊数を見極め、旅費に関する条例を基に階級に応じて料金の違うホテルを予約していたという。
行政の無駄遣いが厳しく問われる中、「議会ホテル」の必要性も議論になりそうだ。
都の資料によると、〇七年六月から〇八年三月まで四回開かれた定例議会で、知事本局など計二十の局や本部などの職員が複数のホテルに宿泊していた。
最も多額だったのは都市整備局で四百九十三万円（延べ二百二十五人）。建設局の二百四十一万円、福祉保健局の二百十五万円が続いた。宿泊日は本会議の代表質問や一般質問の前日のほか新銀行東京問題が審議された予算特別委員会の前日が多かった。
ホテルはヒルトン東京や京王プレッソイン新宿、新宿ワシントンホテルなど。知事本局は課長級以上が単価の高いヒルトン東京に泊まっていた。
後藤都議は「しゃくし定規な答弁の調整に、なぜホテル泊まりが必要なのか、庶民感覚では理解できない」としている。