自民党の細田博之幹事長は二十四日、民主党提出の衆院解散・総選挙を求める決議案に賛成した渡辺喜美元行政改革担当相を、党議拘束に違反したとして戒告処分とした。党紀委員会は開かず、幹事長が決定した。戒告は党規律規約で八段階に定めた処分のうち二番目に軽く、事態を早急に沈静化させたい執行部の思惑があるとみられる。
渡辺氏は決議案採決後に記者会見し、離党や年内の新党結成の可能性を「あり得ない」などと明確に否定。「（造反は）単独行動だ。誰にも相談していない。麻生政権は衆院を解散するためにできた。それをしないから
また処分通知後には記者団に「信念は曲げない」と強調。「（処分内容は）ちょっと肩透かしの感がある。緊急経済対策もこういうスピードをもってやっていただきたい」と皮肉った。
一方、細田氏は国会内で記者団に、除名などの重い処分にしなかったことについて「単独行為で、影響も皆無だ」と説明した。