環境、経済産業両省は二十四日、「クロネコヤマト引越センター」を運営、家電販売も営んでいるヤマトホームコンビニエンス（東京）が家電リサイクル法に違反し、顧客から引き取ったエアコンなど二千七百二十七台の廃家電をメーカーに引き渡していなかったとして、厳重注意した。
厳重注意は二〇〇四年のビックカメラ、〇七年のヤマダ電機に続いて三社目。さらに重い処分の同法に基づく勧告は、これまでに約十社が受けている。
ヤマトホームコンビニエンスは宅配便大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社で「
両省によると、ヤマトホームコンビニエンスは〇一年の同法施行以来、顧客から引き取った廃家電をたんすなどほかの廃棄物と一緒に保管。廃棄物処理業者がエアコンなどの一部を誤って回収したという。リサイクル料金として顧客がメーカー側に計約八百万円を支払っていたが、うち約五百万円については返金が済んでいる。
家電リサイクル法は、販売店が顧客から廃棄物として引き取ったエアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目をメーカーに引き渡すよう義務付けている。