2008年12月23日(火) 02時32分

県2500億、市町村3500億＝地域活性化交付金の配分−政府方針（時事通信）

　政府は22日、2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ「地域活性化・生活対策臨時交付金」（総額6000億円）について、都道府県に2500億円程度、市町村に3500億円程度をそれぞれ配分する方針を固めた。同交付金は地域活性化につながる地方のインフラ整備などを促すもので、財政力の弱い自治体を対象に交付。離島といった条件不利地域には、より手厚く配分する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000191-jij-pol