広島県は22日、マツダの減産をはじめとする県内経済や雇用環境の急速な悪化を受けて産業・雇用対策本部会議を５年ぶりに開き、離職者に県営住宅など計70戸を提供することや、中小企業向け融資制度の拡充などを決めた。
提供する県営住宅は広島市安佐南区など６カ所50戸。解雇通知などで確認し月額3800円—9150円で３カ月以内貸し出す。24、25日に受け付けて抽選で決める。県など出資の県住宅供給公社も安佐北区と東広島市の20戸を提供する。１月６日から先着順で受け付ける。
また、中小企業向けの融資制度「緊急経営基盤強化資金」を拡充。今後３カ月の売上高が前年同期比10％減と見込まれる企業を対象に新たに加え、融資枠を10億円拡大する。
住宅の問い合わせは、指定管理者の県ビルメンテナンス協同組合＝電話082(261)7907、県住宅供給公社＝電話082(248)2271。