2008年12月23日(火) 01時03分

「3年内の経済好転」が前提＝消費税11年度上げで自公合意（時事通信）

　自民、公明両党は23日未明、税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の焦点となっていた消費税率引き上げについて、「今年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、2011年度より実施」するとの表現に修正することで合意した。両党幹事長と政調会長らが24日に与党案を正式決定した上で、政府が同日中に閣議決定する運びだ。
　政府原案は消費増税に関し「経済状況の好転後11年度（3年後）より実施」と表記。これに対し合意文書は、景気回復が消費税率引き上げの前提であることを明確にすべきだとした公明党の主張に配慮し、「3年以内の経済好転」を条件とした。
　与党作業チームの座長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は麻生太郎首相に電話で協議内容を報告。首相は「3年以内に（消費税を）引き上げると言っていたので、この合意文書とそごはない。自分の思いが生かされている」と了承した。公明党の太田昭宏代表も「景気回復が前提なら（了承する）」と述べた。　

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