2008年12月22日(月) 19時03分

民主、雇用対策４法廃案で「解散要求決議案」２４日に提出（読売新聞）

　民主党は衆院解散要求決議案を２４日に衆院へ提出する方針だ。

　参院で可決した雇用対策４法案（民主、社民、国民新提出）が２４日の衆院本会議で否決され、廃案になる見通しとなったためだ。

　同決議案には、自民党内で早期解散を求めている渡辺喜美・元行政改革相らを刺激する狙いがある。「渡辺氏らが賛成または棄権すれば与党は動揺するし、反対すれば『口だけだった』と攻撃できる」という訳だ。

　衆院本会議では鳩山幹事長が趣旨説明し、「雇用対策を実現するには衆院解散で政権を代えるしかない」とアピールする考えだ。

　しかし、他の野党の反応は冷ややかだ。民主党の山岡賢次国対委員長は２２日、社民、国民新両党の国対委員長とそれぞれ会談し、同調を求めたが、社民党の日森文尋国対委員長は「法的拘束力はなく、パフォーマンスではないか」と共同提出を拒否。国民新党も提出に否定的な反応を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000043-yom-pol