2008年12月22日(月) 08時01分

「生活防衛」に６００億円超　推進枠　与党・政府が最終調整（産経新聞）

　政府は２１日、平成２１年度予算編成の焦点となっている３３３０億円の「重要課題推進枠」で、麻生太郎首相が柱として掲げる雇用や医療などの「生活防衛」に６００億円以上を配分する方向で最終調整に入った。景気後退で企業のリストラが加速する中、生活不安への対応策に重点配分する。

　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男の両政調会長は同日、財務省原案を受けて重要課題推進枠などについて与党の要求を取りまとめ、中川昭一財務相に申し入れた。両党は非正規労働者の再就職支援や公共事業の積み増しなどに重点的な予算配分を求めた。

　政府は与党からも強い要望のあった生活防衛に関する施策を重視し、７００億〜８００億円規模に上積みすることも視野に入れている。中川財務相は２２日に各省庁に内容を示し、２４日に政府案を決める。

　自公の申し入れでは、保利氏が食料自給率向上に向け、水田の有効活用を促す農業支援などを強く要望。山口氏は医師不足対策などを求めた。レアメタル（希少金属）確保では、中川財務相から「非常に大事」との回答を得て追加配分する方向で一致した。

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