2008年12月22日(月) 20時38分

基本給３％カット、高評価の職員に分配　日本年金機構（産経新聞）

　社会保険庁の年金部門を引き継ぐ日本年金機構の設立委員会は２２日、機構職員の採用基準と労働条件を決めた。厚生年金記録の改竄（かいざん）問題に関する調査に協力しないなど改革意欲に乏しい社保庁職員の採用は見合わせるとともに、能力・実績主義を徹底するため、基本給を社保庁在籍時より３％減額する代わりに、減額分を人事評価の高い職員に分配する方針だ。

　労働条件では、寒冷地手当など社保庁で支給されている４手当を廃止。降給・降格制度を導入する一方、賞与で人事評価が反映される部分の割合を増やし職員のやる気を引き出す。機構で有期雇用となる社保庁職員は管理職として採用しないことも確認した。採用基準については、これまで改革に後ろ向きな言動があった職員の採用を慎重に判断し、採用内定後に同様の事実が明らかになった場合は採用の可否を再検討する。

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