公明党は二十日、社会保障と税制の在り方を見直す政府の中期プログラムの焦点である消費税率引き上げ時期に関し、前提となっている経済状況の好転をより強調して記述することを条件に「二〇一一年度」の明記を容認する方針を固め、自民党に伝えた。
現時点で、自民党は政府案の記述は変更しない構え。しかし、両党とも「一一年度」明記にこだわる麻生太郎首相の立場は尊重する方向で、合意に向け、文言をめぐる調整が続くことになる。
両党は二十日、中期プログラムに関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・額賀福志郎元財務相）の主要メンバーによる非公式協議を都内で開催。公明党側は条件付き容認の考えを伝えたが、自民党側は政府案のままで採用することを主張し、この日は物別れに終わった。
公明党は連立関係への亀裂回避を最優先として、北側一雄幹事長も政府側と水面下で折衝している。両党は二十一日も非公式協議を開催し二十二日には合意にこぎ着けたい意向だ。
ただ公明党内には、依然として引き上げ時期の明記そのものに難色を示す声がある。ＰＴのメンバーでもある福島豊政調会長代理は二十日のＴＢＳ番組で「景気回復が最優先だ。（景気悪化の）この時期に年限を示して『増税だ』との言い方はいかがなものか」と強調した。
こうした党内情勢を踏まえ公明党幹部は非公式協議後、記者団に「政府、自民党が下りなければ、こちらも下りられない。決まる時は一気に決まる」と述べ、政府、自民党側に譲歩を求めた。