2008年12月20日(土) 15時43分

２１年度予算財務省原案　次世代スーパーコンピューター１４５億円（産経新聞）

　平成２１年度予算の概算要求が見送られていた関西空港の２期関連事業について、財務省は空港島の沈下を防ぐための護岸工事費として３５億円を認め、来年度以降も整備が継続されることになった。財源としては１９年度までに国が措置した出資金のうち未使用の２３億円を充当。残る１２億円は地元負担金でまかなわれる。

　関西国際空港会社が早期に借金を返済し、安定経営が成立するよう政府が毎年度出している９０億円の補給金も計上された一方、２期島の用地造成で借り入れた有利子負債を無利子資金に振り替える６２億円の資金は見送られた。

　２２年度以降の２期整備の継続について、財務省は「整備条件である発着回数１３万５０００回の達成が前提だ」と強調、より一層の需要喚起を求めた。

　世界的な航空需要の低迷を受け、日本航空や全日空が相次いで減便を表明する中、関空会社は難しいかじ取りを迫られそうだ。

　このほか、関西関連では特別史跡の高松塚古墳とキトラ古墳（ともに奈良県）の壁画保存などに２０年度より５０００万円増の４億６０００万円を計上。

　神戸市で建設が予定される世界最速の次世代スーパーコンピューターは２７２億円の概算要求に対し、今年度と同額の１４５億円にとどまったが、復活折衝で増額される可能性もある。　東南海・南海地震に備えて、世界でも例のない可動式津波防波堤を和歌山下津港に設置する事業も認められた。

【関連記事・財務省原案】
・ 一般会計、過去最大の８８兆５４８０億円　２１年度予算の財務省原案
・ 「景気優先」予算、焦点は推進枠
・ 国民１人の借金４５５万円
・ チッソ支援に２３億円
・ 裁判員らの日当旅費２２億円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000084-san-bus_all