2008年12月20日(土) 15時43分

２１年度予算財務省原案　国債残高５８１兆円　国民１人あたり負担４５５万円（産経新聞）

　平成２１年度予算の財務省原案によると、２１年度末の国債残高は約５８１兆円に達する見通しだ。国民１人当たりを計算すると約４５５万円、４人家族で約１８２０万円の借金を抱えることになる。一般会計税収の約１３年分に相当し、国・地方を合わせると債務残高はさらに大きくなる。政府・与党は２３年度に消費税増税を伴う税制改革に着手する「中期プログラム」の策定に向け最終調整しているが、財政健全化の道のりは依然として険しい。

　２１年度予算は、景気後退を色濃く反映した内容となった。法人税をはじめ税収が大きく落ち込んだ一方で、経済対策を実施したため、新規国債発行額は前年度当初予算と比べて３１・３％増の３３兆２９４０億円と大幅に増えた。一般会計の歳入に占める国債依存度は前年度の３０・５％から３７・６％に跳ね上がり、歳入の４割近くを借金である国債に頼る不健全な構造だ。

　国債残高は２０年度末を１８兆円上回る５８１兆円。地方の１９７兆円などと合わせた国・地方の長期債務は８０４兆円となる。

　元本を除いた借金の利払い費も膨らんだ。２１年度は前年度を１兆１０００億円上回る９兆４０００億円。これは１日当たり２５８億円、１分当たりでは１７９２万円も利払いが増える。一般会計の歳出に占める利払い費の割合は前年度比１・３ポイント増の１０・６％。歳出の１割以上を借金の利払いに充当せざるを得ない状況となっている。


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