2008年12月20日(土) 11時33分

「景気優先」予算、焦点は推進枠　財務省原案（産経新聞）

　景気後退の逆風が吹く中で策定された平成２１年度予算は、景気対策を優先し、一般会計総額は過去最大になった。ただ、安定財源を確保できず、新規国債の発行額が増加。「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金を穴埋めに使うなど財政規律は大きく緩んだ。２４日の政府案に向けて、麻生太郎首相は政策効果の高い事業に予算を重点配分する「重要課題推進枠」を決めるが、景気浮揚に効果のある施策を示せなければ、麻生首相の求心力がさらに弱まる可能性もある。

　２１年度予算の財務省原案の策定は異例の経過をたどった。例年であれば、原案がまとまる段階で予算の全体像がみえてくるが、推進枠の明示が２４日の政府案まで先延ばしされた。麻生首相主導の予算編成を強くアピールすることを狙ったものだが、現時点では社会保障費や公共事業、政府開発援助（ＯＤＡ）といった経費の内訳を示すことができず、逆に政策決定の遅れを印象づけた。

　麻生首相のスタンスも揺れた。道路特定財源の一般財源化に伴って地方に１兆円を配分するにあたり、交付税か交付金かで発言が曲折。社会保障費の自然増を２２００億円抑制するための財源問題でも、たばこ税の増税が見送られるなど二転三転し、麻生首相は指導力を発揮できなかった。

　「１００年に一度」という景気後退局面の中で、国民生活や経済はすでに大きな痛手を負い、積極的な財政出動は避けられない状況になっているのは確かだ。麻生首相は日本経済を「全治３年」と見立て、一時的に財政再建を犠牲にしながら景気対策というカンフル剤を打ち続けていることは理解できる。

　ただ、その施策が本当に景気後退の病巣に効果があるのかには疑問が残る。定額給付金のようにばらまき色の強い施策に終始すれば、力強い回復は期待できない。今、求められているのは、輸出減などの外的要因に左右されない経済構造の構築だ。

　「推進枠」を単なる政治アピールの手段に終わらせず、国民にもわかりやすい効果的な施策を盛り込むことができるか。残された４日間で麻生首相の手腕が問われている。（石垣良幸）

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