2008年12月20日(土) 00時14分

＜中期プログラム＞自公、着地点を模索（毎日新聞）

　税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を巡り１９日、社会保障の安定財源確保に向けて自民、公明両党間で着地点を探る動きが本格化した。公明党は、消費税率引き上げを含む税制抜本改革の実施時期の明記を容認する代わりに、政府原案の文言を弱めるよう主張。一方の自民党は、麻生太郎首相が時期明示にこだわるだけに、後退した印象は避けなければならない状況だ。互いのメンツを立てた「玉虫色」決着の可能性が強まっている。

　政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」としている。これに対し、支持層に消費税増税へのアレルギーが強い公明党は、次期衆院選を控え、時期の明記に反対してきた。

　しかし、自民党との窓口を務めている坂口力元厚生労働相や山口那津男政調会長を中心に「公明党が首相を追い込んではいけない」との妥協論が公明党内にも浮上。１９日の与党プロジェクトチーム（ＰＴ、額賀福志郎座長）の会合では、時期を明記する条件として、政府が景気回復への道筋を示すよう求めた。さらに「１１年度に経済状況を好転させた後に、税制抜本改革を実施する」など、時期をよりあいまいにする修正案も提示したとみられる。

　この日は結論が出なかったが、公明党幹部は「消費税率引き上げを受け入れる場合、我々も支持者に説明しなければならない」と述べ、政府・自民党側にも譲歩を促した。

　一方、首相の意向を受けた与謝野馨経済財政担当相は、なお１１年度からの税率引き上げにこだわっている。額賀氏は政府側とも連絡を取りながら公明党と折衝を続けており、週明け２２日のＰＴが成案に向けたヤマ場となる見通しだ。政府は２４日に閣議決定する。【犬飼直幸、仙石恭】

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