総務省は２０日、都道府県に対し、急速な景気後退に伴い、地方自治体が失業者に行う年末・年始の緊急雇用・居住安定確保対策の費用を、地方交付税の一種である特別交付税（今年度予算分）によって５〜８割を財政支援することを通知した。
自治体の財政力に応じて交付額を算出、来年３月に交付する。災害対策などに用いられる特別交付税の雇用関連策への適用は「極めて異例」（同省）という。
具体的には、自治体が森林整備、介護補助、補助教員による情報技術（ＩＴ）教育などの臨時的な雇用確保対策を実施した場合や、自治体による直接雇用、失業者を雇用した民間会社への助成の事例に、財政支援を行う。また、失業者が住居を失い、自治体が〈１〉失業者が社宅に引き続き入居できるよう民間企業に助成〈２〉失業者向け住宅の借り上げ——などを行った場合も支援対象とした。
自治体の緊急対策では、大分県杵築市が、大分キヤノン（国東市）の工場などで働いていた非正規労働者が雇用契約を解除されたことを受け、失業者を臨時職員として雇用することを決めた例などがある。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081220-OYT1T00653.htm