2008年12月20日(土) 19時57分

減税・雇用対策の一方で負担増も…予算財務省原案（読売新聞）

　財務省が２０日、各省庁に内示した２００９年度予算の財務省原案は、国の予算規模を示す一般会計の総額が８８兆５４８０億円と過去最大になり、国民の暮らしにも大きな影響を与えそうだ。

　景気刺激を狙った減税や雇用対策などが盛り込まれる一方で、厚生年金の保険料率の引き上げなど負担増となるものもある。

　深刻化する雇用不安への対策では、インターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」などの就職支援を強化する。

　年収２００万円以下の２６〜３５歳のフリーターらを対象に職業訓練中の生活費と住居費を毎月１０万円貸し付ける現在の仕組みを、４０歳まで拡大する。

　現在は労使折半で賃金総額の１・２％である雇用保険料は０・８％に下げる。月収３０万円の場合、毎月１８００円の保険料が４月から１２００円になる。

　過去最大規模の住宅ローン減税も実施する。１０年間の合計で一般住宅なら最大５００万円、耐久性に優れた高品質の「２００年住宅」なら最大６００万円減税される。

　ハイブリッド車や電気自動車を新車で購入した場合、自動車重量税や自動車取得税が免除される。

　ただ、自動車や住宅は高額商品のため、メリットを受ける家計は限られそうだ。

　少子化対策では、出産前の健診費用の軽減策を拡充。国が地方交付税で軽減していた費用を５回分から１４回分に拡大する。軽減の割合は自治体によって異なる。

　一方、国民に負担増を強いる点もある。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料は、月収２０万円の場合、１万５３５０円から１万５７０４円に増える。自営業者らが加入する国民年金の保険料も４月から上がる。

　一人親家庭の子育てを支援する「母子加算」は来年３月末で廃止され、都市部で子供１人の場合、月７７５０円の支給がなくなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000052-yom-bus_all