2008年12月19日(金) 11時50分
野党の雇用法案強行採決、河村官房長官が非難(産経新聞)
河村建夫官房長官は19日午前の記者会見で「野党の雇用法案は大部分が政府の経済対策に含まれている。予算の裏付けや労使協議が必要なものもあるので、慎重な議論が必要と考えていた。短時間の審議で強行採決したのはいかがなものか」と非難。野党が年内の雇用対策実施を求めていることには「年内にやらなければならないという意識は共有しており、すでに実施しているものもある」と強調した。
自民党の大島理森国対委員長も19日、「衆院で審議し、議論を何らかの形で生かしたい」と述べ、22日の衆院厚生労働委員会で審議した上で、24日にも衆院本会議で否決する方針を示した。
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