中川昭一財務相は十八日、二〇〇九年度予算の財務省原案内示を控え、関係閣僚と事前折衝を行った。国から自治体に配分する地方交付税について、国の一般会計から交付税特別会計への繰入額（特例交付金などを含む）を前年度比九千六百億円増の十六兆五千七百億円とすることで鳩山邦夫総務相と合意した。
特会の借入金の利払いなどがあるため、実際に地方に配るのは十五兆八千二百億円（特例交付金などを除く）で四千百億円増にとどまるが、将来的に交付税で償還する臨時財政対策債も増やし地方に配慮を示す。
年金など社会保障費は、抑制額を実質的に二百三十億円にとどめることで決着。これで財務省原案の概要が固まり、一般会計総額は過去最高の八十八兆円台後半となる。二十日に内示、二十四日に政府案を決定する。
塩谷立文部科学相との折衝では、公立小中学校の教職員定数の八百人純増などが決まった。
麻生太郎首相が地域の雇用創出などを支援するため、交付税一兆円増額を指示したのを受け、法律で定められた国税の一定割合などに「特別加算」一兆円を上乗せし、一〇年度も五千億円の上乗せを継続する。
舛添要一厚生労働相とは、基礎年金の国庫負担割合を来年四月から二分の一に上げ、二年間は財政投融資特別会計の積立金で賄うことで一致。社会保障費は、年金特別会計などで財源を確保し概算要求基準（シーリング）の二千二百億円から抑制額を圧縮、後発医薬品の使用促進で医療費を抑えるにとどめる。
中川財務相は閣僚折衝後に記者会見し、〇八年度の二度の補正予算と〇九年度予算で、景気対策として国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に当たる十二兆円程度の財政出動を行うと説明した。
今年は原案内示後に従来のような復活折衝を行わないこともあり、例年より多い十二人の閣僚らと事前折衝した。