厚生労働省は１９日、契約を打ち切られる派遣労働者や期間従業員らが急増していることに対応するため、契約打ち切り後も寮などの住宅を無償提供する企業に対し、労働者１人当たり月４万〜６万円を助成する制度を創設すると発表した。
２次補正予算で対応する方針で、実施されれば１２月９日にさかのぼって適用するという。助成期間は最長６か月。
また、舛添厚労相は１９日の閣議後記者会見で、閉庁日の今月２９、３０日も全国の主要なハローワークで非正規労働者からの職業相談や住宅相談に応じることも明らかにした。対象は、全国５３か所のハローワークと、東京都新宿区、名古屋市、大阪市に開設した非正規労働者専用の窓口「キャリアアップハローワーク」。解雇などに絡み、法令違反の問題に対応するため、全国４７か所の労働基準監督署でも相談を受け付ける。
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厚生労働省は１９日、全国１８７か所のハローワークに今月１５日に設置した住宅相談窓口と、１８日に東京都新宿区に開設した非正規労働者専用窓口「キャリアアップハローワーク」に、派遣労働者らから合わせて計４９３９件の住宅相談が寄せられたと発表した。仕事を失い、住む場所をなくすなどの相談が目立つ。都道府県別では、愛知県が１１０７件で最も多かった。
相談件数のうち５４８件で雇用促進住宅への入居が決まったという。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081219-OYT1T00379.htm