民主、社民、国民新の野党３党が提出した雇用対策４法案は１９日午前の参院本会議で、野党の賛成で可決、衆院に送付された。
与党は、４法案を２２日に衆院厚生労働委員会で審議するが、政府の雇用対策と重複しているなどとして、２４日の衆院本会議で否決、廃案とする方針だ。
参院本会議では、自民、公明、改革クラブ３党が、「（与党反対の中で行われた）１８日の参院厚生労働委員会の採決は無効だ」などとして、４法案の採決直前に退席した。厚労委で採決を棄権した共産党は賛成に回り、反対票はゼロだった。自民、公明両党が本会議の採決を棄権するのは昨年の参院選後の「ねじれ国会」では初めて。これに先立ち、自民、公明両党が提出した岩本司厚生労働委員長（民主）の解任決議案は、民主、社民、国民新３党の反対多数で否決された。
４法案は、新卒予定者の採用内定の取り消しを規制することや、契約打ち切りや解雇で住居を失った派遣労働者などへの住宅貸与、月額最高１０万円の生活支援金の貸与などを盛り込んでいる。
政府・与党は、内定取り消しの規制は現行法で十分対処できるとしているほか、契約打ち切りとなった派遣労働者らの寮などからの退去の猶予措置をとった企業に、助成金を支払う制度などを追加雇用対策で打ち出したと強調している。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081219-OYT1T00301.htm