2008年12月19日(金) 19時51分

政府案「十分」、野党案は「拙速」＝パネルで雇用対策PR−河村官房長官（時事通信）

　河村建夫官房長官は19日午後の記者会見で、冒頭10分間にわたり政府の景気・雇用対策をパネルを使って説明した。2008年度第2次補正予算案の提出を先送りしたことで、野党側が、雇用対策に消極的との批判を強めていることを考慮。対策の中身を分かりやすく訴えて、国民の理解を得る狙いがある。
　河村長官は、麻生内閣が打ち出した景気・雇用対策は財政出動を伴う措置が12兆円、信用保証枠の拡大なども含めると75兆円に上るとし、「財政措置は国内総生産（GDP）比2％を超える金額で、米国や英国の1％台と比較しても十分対応できている」とアピールした。
　一方、同日参院を通過した野党の雇用対策関連4法案に関しては「予算の裏付けを要するもの、内容に疑問があるものなどがある。この時期にああいう形で上がって（通過して）きたのは、いかにも拙速という感じだ」と切り捨てた。　

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