2008年12月18日(木) 20時59分

日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る−OECD（時事通信）

　【パリ18日時事】経済協力開発機構（OECD）は18日、日本で24歳までの若い世代の長期失業率がOECD加盟30カ国平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ3人に1人が派遣やパートタイムといった「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。
　報告書によると、2007年の日本における15〜24歳の長期失業率は21．3％と、OECD平均の19．6％を上回った。5年前に比べやや改善したものの、依然として10年前の18．2％を上回っており、「若者は定職確保が困難になっていると感じている」と分析している。
　報告は、日本の派遣労働について「低い収入、低い社会保障水準で技能・キャリア開発の可能性もほとんどない」と厳しく指摘し、「若者を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と強調している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000221-jij-int