来春卒業予定の高校生の就職内定率（１０月末現在）は前年同期比０・６ポイント減の６６・８％で、６年ぶりに減少したことが１６日、文部科学省の調査で分かった。
景気悪化の影響が、高校生の就職にも及んでいることが裏付けられた形だ。
男女別では、男子が７１・８％で前年同期比０・４ポイント減、女子が６０・３％で同０・７ポイント減。都道府県別では、愛知県が８５・５％で最も高く、岐阜県（８３・９％）、三重県（８３・４％）などが続いた。最も低かったのは沖縄県で２５・６％。次いで、北海道、宮城県、高知県の順となっており、東北や九州では平均を下回る県が大半だった。
文科省は「景気悪化の影響で就職状況がどこまで悪くなるのか、今後の動向を注視したい」としている。
一方、厚生労働省と文科省が１６日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６９・９％で、前年同期を０・７ポイント上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081216-OYT1T00626.htm