2008年12月16日(火) 21時13分

＜古賀氏発言＞公明に戸惑い広がる（毎日新聞）

　公明党との選挙協力見直しに言及した古賀誠・自民党選対委員長の発言が１６日、与党内に波紋を広げた。自民党執行部は「個人の感想を言ったにすぎない」（細田博之幹事長）と火消しを急いだが、公明党や支持母体・創価学会の幹部が古賀氏に電話し直接、真意を問い合わせる一幕も。次期衆院選への危機感が募る中で、生き残りに向けた与党内の駆け引きと言えそうだ。

　「自民は自民で比例代表を頑張らないといけない。自民、公明党とも票を伸ばす戦略が大事だ」

　古賀氏は１６日、国会内で記者団に対し、自らの発言についてこう説明した。前日夜、古賀氏は各派閥の事務総長と会談し、「比例の１８０議席をみすみす公明党に渡していいのか」と強調。自民党候補が小選挙区で公明党から支援を受ける代わりに、比例は公明党に協力する自公間の選挙協力体制を見直す考えを示した。

　古賀氏の発言の背景には、内閣支持率の急落など、党の置かれた厳しい現状への危機感がある。党幹部は「近年の国政選挙では自民支持層の２〜３割が党公認候補に投票していない」ともらす。公明党の選挙協力は受けたいが、比例票を回すだけの余裕はない−−。古賀氏の発言は、多くの自民党議員の本音を代弁したといえる。

　一方、公明党内には「これまで仕方なく自民党候補を応援していた（創価学会の）支持者が、『もう自民党を支援しない』と言い出しかねない」との戸惑いが広がった。創価学会幹部は「自民党のしかるべき人が、古賀氏の発言をちゃんと打ち消さなければいけない」と不快感を示した。

　公明党の太田昭宏代表は１６日の記者会見で、自民党との選挙協力について「信頼関係はかなり出来上がっており、協力はかなり成熟した段階にある」と述べ、表向き平静を装った。ただ、自民党内には公明党主導で決まった定額給付金制度の見直し論も相次ぎ、与党内の緊張関係がさらに高まる可能性もある。【田所柳子】

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